自民党本部で開かれた党金融調査会の2013年度の初会合。
会長の塩崎恭久衆院議員がやり玉に挙げたのが、
日本取引所グループ（ＪＰＸ）と東京商品取引所の統合問題。

政府は塩崎氏が官房長官だった第１次安倍晋三政権時代の07年、商品取引所を証券取引所と統合する「総合取引所」の検討を始めた。

それから６年。話は一向に前に進まない。

商取を所管する経済産業省こそが統合の障害」というものだ。
商取業界には３人の経産省出身者が天下っている。
金融庁所管のＪＰＸと統合すればポスト減は必至。

経産省は否定するが、再編を推し進めようとする姿勢は弱い。
会合後、議員から「経産省が天下りを続けようというならけしからん」との声も上がった。