清算機関とは主に日本証券クリアリング機構（ＪＳＣＣ）と、商品先物の決済を手掛ける日本商品清算機構（ＪＣＣＨ）の２つだ。
このうち証券クリアリング機構は米政府から一時的に米国の規制適用免除を認められているが、認可は下りていない。商品清算機構に至っては、まだ認可申請の準備中の段階だ。日本の清算機関は米政府から依然として、清算機関として認定されていないのである。

商品清算機構は証券クリアリングと異なり、証拠金の計算方法で、いまだに独自方式を採用しており、要件を満たしていないのである。国際標準方式を採用すると、証拠金の引き上げにつながるだけに、簡単にはいかない。

見直した結果、証拠金を引き上げになると、業者にとっては営業上、逆風になるかもしれない。だが、商品清算機構にとっては、海外からの圧力で引くに引けない事態が刻一刻と迫っているのである。